公的書類のドイツ語翻訳について

「公的書類」とは:

• 戸籍、出生証明書、運転免許証などの個人に関する書類

• 契約書、登記、その他会社設立・合併に関する書類などのビジネスに関する書類

 行政機関が受理を保証する翻訳=ドイツで宣誓した翻訳士による認証付き翻訳

ドイツの裁判所では、翻訳士の宣誓・授権が行われます。その理由は、「翻訳の正確性を公式に確認することができるのはドイツの裁判所で宣誓した翻訳士に限られる」というドイツ特有の認証翻訳という制度があるためです。

これとは別に、在日ドイツ大使館、総領事館のウェブサイトには、 翻訳者11名のリストが掲載されており、いずれもドイツの行政機関向けに有効な翻訳を作成できるとなっています。しかし実際はドイツの裁判所から認定を受けた上で、翻訳を認証し、証明印を押す資格があるのは、そのうちの4名のみです(「大使館・総領事館での手続きの必要がない翻訳者」から閲覧)。すなわち、この4名が作成した翻訳であれば、そのままドイツで提出できますが、それ以外の7名が作成した翻訳の場合、大使館か領事館が押した公印付きの証明書が別途必要となり、原本を大使館・総領事館まで持って行く必要があるため、これに伴う手続きが煩雑であることに加え、25ユーロの追加費用が掛かるということです。さらにこの点については、「行政機関による受理を確約するものではありません」との注意書き( ドイツ語のみ)があります。

実際は、ドイツの行政機関に提出することができる、有効かつ認証付きの翻訳を入手するための確実な方法が1つあるのですが、その確実な方法とは、 認定翻訳者の公式データベースから調べる方法です。そのデータベースには、ドイツの裁判所が認定し、有効で認証付きの翻訳を作成する資格を持つ翻訳者が全員掲載されています。日本語からドイツ語への翻訳というカテゴリーで登録されている翻訳者は、約100名います。つまり依頼する側としては、日本在住の4名の有資格翻訳者あるいは残り7名の資格のない翻訳者に限らず、法に則って認定された翻訳者約 100名の中から選ぶことできるということです。なお、後者は、大半がドイツ在住です。大使館および領事館のサイトでは、サイト上に掲載された11名以外の翻訳者は認めないかのような記載になっていますが、実際はそのようなことはありません。

要するに大使館は、真実を伝えていないということです。掲載翻訳者の過半数に認証翻訳の資格がない、というリストを利用するのはいささか心配なものです。繰り返しになりますが、これに代わるものとして、すべてのドイツ公的機関で100%受理される翻訳を提供できる、宣誓済み翻訳者を100名以上掲載する公式リストが存在します: 認定翻訳者の公式データベース、日本語の説明付きは こちらから

データベースの利用手順は、日本語でこちらからご覧ください:
http://doitsugo-ninshou-honyaku.com/instructions-for-translators-database

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